東京証券取引所は上場企業が提出したコーポレートガバナンス報告書の集計結果をまとめた。企業と利害関係のない「独立社外取締役」が全取締役の３分の１以上を占める企業は、東証１部上場企業で初めて３割を超え、過去最高になった。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では、独立社外取締役を３分の１以上置くことを推奨している。

集計によると、独立社外取締役が３分の１を占める企業は東証１部の３３・６％だった。コーポレートガバナンス・コードが策定された２０１５年の１２・２％から大幅に増えた。全上場企業では２８・２％だった。

また、今回は相談役・顧問についての記載欄を設けた。氏名や役職などを開示した企業は東証１部の４６・６％で、そのうち相談役・顧問がいる企業は５５・５％だった。東証の担当者は「相談役・顧問がいる企業の割合は高い数値だ。来年以降は、情報を開示したり相談役・顧問を減らしたりする企業が増えていくとみられる」と話している。（新宅あゆみ）