野田聖子総務相をめぐる情報公開請求の漏出問題は、野田氏が給与を自ら返納し、金融庁が職員を処分する事態に発展した。しかし、処分の理由は請求者の情報を漏らした点のみで、事前に請求内容を伝えていたことは不問にした。政治家らが自らに関する請求内容を事前に知ることができれば、早い段階からその対応も可能になる。総務省や金融庁の見解に、情報公開法の成立に関わった有識者らは大きな疑問を投げかけている。

「自分自身に対するけじめをしっかりつける」

７日午前の閣議後会見の冒頭、野田氏は自身の責任の取り方について切り出した。総務省は情報公開制度を所管し、情報漏出の防止を指導する立場にある。そのトップが自らも第三者に情報を漏らすという前代未聞の事態。野田氏は「重く受け止め、（給与返納期間を１年間と）相当重くした」と深刻な面持ちで話した。

一方で、「請求内容が事前に伝わったことは問題ではないのか」と記者から問われると、野田氏は手元にある文書に目をやり「情報公開法の趣旨を踏まえれば、開示予定の文書の内容を情報提供することは、これまでも問題ないとされている」と読み上げた。

午後には金融庁が職員の処分内…