オリンパスは７日、中国・深圳の生産子会社と地元コンサルタント会社との取引をめぐる訴訟で、損害賠償など約３５億円相当の支払いを深圳の裁判所に命じられたと発表した。併せて発表した２０１８年４～６月期の決算では、判決を受けた支払い費用や、１１年に発覚した巨額損失隠しをめぐる信託銀行６行との和解金約１９０億円がかさみ、純損益が１３４億円の赤字（前年同期は１６３億円の黒字）に転落した。

判決は７月３０日付で、不服として控訴する方針。

オリンパスは１４年、中国税関当局とのトラブルを解決したとして地元コンサル会社に約４億円を払った。しかしコンサル側は、子会社の従業員寮２棟も譲り渡すとする覚書があるとして損害賠償を請求。オリンパスは覚書を否定して反訴したが、退けられた。

コンサルへの約４億円の支払いについては、社内手続きが不適切でコンサルから税関への贈賄も疑われたが、判決はこれには触れていないという。

オリンパスは１５年に設けた弁護士らの調査委員会で「内部統制上の問題はあったが、贈賄行為は認められなかった」とし、社員から求められた再調査の必要性も否定している。