東芝が８日に発表した２０１８年４～６月期決算（米国基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比９４・５％減の７億円だった。経営危機を脱したとして従業員の賞与削減などを終えたため、人件費がかさんだ。最終的なもうけを示す純利益は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却益９６５５億円が入り、２０倍超の１兆１６７億円だった。

売上高は、火力発電所向け設備の低迷もあり、７・３％減の８４２２億円だった。一方、財務の健全性を示す株主資本比率は３７・９％に改善し、マイナス状態に陥る債務超過の危機は遠のいた。

４月から会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏にとって、初めての四半期決算だった。売上高と営業利益の前年同期比は、東芝メモリ分の影響を除いて算出した。