米トランプ政権は７日、知的財産権侵害を理由とした中国への制裁関税の第２弾を２３日に発動すると発表した。電子部品や化学素材など計１６０億ドル（約１・８兆円）相当の輸入品に、２５％の追加関税を課す。中国は同規模の報復に出る構えで、米中の貿易摩擦は収まる気配がない。

中国から米国への輸入は２０１７年で計５千億ドル（約５６兆円）規模。米政権は「通商法３０１条」に基づき、５００億ドル分に高関税を課す方針を６月に発表し、第１弾となる８１８品目、計３４０億ドル分への追加関税（２５％）を７月６日に発動していた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の７日の発表によると、第２弾は２７９品目が対象。中国が産業政策のうえで特に重視する集積回路などの電子部品や、プラスチックなどの化学素材が多く含まれる。関係者から意見を聴く手続きで反対が噴出したが、当初案から５品目分を減らしただけで、全体の制裁規模は維持した。

米政権はこれとは別に、中国による報復措置への対抗策として第３弾も検討中だ。９月以降、食品や衣類など消費者に身近な品目を含む輸入品計２千億ドル分への高関税を発動させる構え。税率も当初案の１０％から２５％に引き上げる方針だと１日に発表した。

第３弾が発動されれば、米国が中国から輸入する年額のほぼ半分に対して、２５％の高関税が上乗せされることになる。トランプ氏はこれにとどまらず、中国からの全輸入品に制裁関税を課すこともほのめかしている。極端な強硬姿勢を示すことで中国に譲歩を迫る戦略とみられるが、中国はむしろ反発を強めており、決着への道筋は見えない。（セントルイス＝江渕崇）