裁量労働制を導入する全国の１万余りの事業場のうち、２８５事業場で社員に違法適用した疑いがあることが７日、厚生労働省の調査でわかった。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなして、残業代込みの賃金を支払う仕組みを悪用し、残業代の支払いを逃れているケースもあるとみられ、厚労省は改善を促す。

裁量労働制をめぐっては昨年末、野村不動産で全社的な社員への違法適用が発覚。これを受けて厚労省は、裁量労働制を導入する１万２１６７事業場に「自主点検」を要請し、１万７９３事業場から回答を得た。

２８５事業場は「個別営業」な…