オリンパスや東芝など、日本を代表する上場企業で相次いだ、粉飾決算などの不正会計。不正の兆候を見逃さないためのＡＩ（人工知能）の開発が、大手監査法人や研究者の間で本格化している。会計の「ウソ」を見抜くＡＩの実力とは。

大手のあずさ監査法人の研究者は、「企業が不正をしている確率」をＡＩで割り出すシミュレーションを繰り返している。

まずは過去に不正をした企業の財務データを十数年分集め、さまざまな不正のパターンをＡＩに学習させる。そのＡＩに、これから監査しようとする各企業の財務データを分析させると「不正確率」が割り出され、ランク付けされるというものだ。不正リスクが高い企業をしぼり込み、会計士が重点的に調べる「ＡＩと人間の連係プレー」を想定している。

同じく大手のＰｗＣあらた監査法人は２０１６年、「ＡＩ監査研究所」を立ち上げた。辻村和之所長が着目するのは、会計士が経験上持つ「懐疑心」をＡＩに学ばせ、細部に宿る不正の兆候を見つける可能性だ。

企業では、取引データを簿記に…