障害者雇用をめぐり、中央省庁などが障害者の雇用率を水増ししていた問題で、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２１日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、閉会中審査の開催を求めた。

障害者雇用促進法では、国や地方自治体、企業は従業員の一定割合（法定雇用率）を障害者にする必要があるが、複数の中央省庁や地方自治体で対象外の職員を算入し雇用率を水増ししている疑いが出ている。

森山氏は省庁の調査を待つとの考えを示したが、辻元氏は「何を調べ中か、明らかにするべきだ」と批判した。