米トランプ政権は２０日、中国に対して検討する２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品への高関税措置について、企業などから意見を募る公聴会を始めた。既に発動を決めた計５００億ドル分に続く「第３弾」。対象額が大きく、消費者への影響が大きい日用品などが多く含まれているのが特徴で、公聴会でも批判の声が目立った。

公聴会は、対中関税の第３弾の案を公表した７月時点では４日間の予定だった。期間が６日間に延長され、２７日まで開かれる。

バッグの新興ブランド「ダグネ・ドーバー」を創業したメリッサ・マッシュ氏は２０日の公聴会で、「関税は、我々のように成長している中小業者の経済状況に悪影響を与えるだけだ」と批判。米商工会議所も公聴会に先立ち、「２千億ドル分への関税は、米消費者や労働者、米企業、ひいては米経済へと損害を著しく拡大する」と指摘した。

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