トランプ米大統領が元個人弁護士マイケル・コーエン被告に指示して、不倫相手とされる女性に口止め料を払った疑惑をめぐり、トランプ一族が経営する不動産会社の幹部に、米検察当局が刑事免責を与えたことが２４日、分かった。米メディアが伝えた。罪に問わない代わりに捜査協力に応じたためとみられ、トランプ氏に大きな痛手となりそうだ。

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刑事免責を与えられたのは、「トランプ・オーガニゼーション」のアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）。トランプ氏の父親の代から、４０年以上にわたって一族のビジネスに関わり、カネの出入りを全て把握している人物とされる。

コーエン被告は、今月２１日、連邦地裁で選挙資金法違反や脱税など八つの罪で有罪を認め、司法取引で捜査協力に転じた。コーエン氏は２０１６年の大統領選中に、トランプ氏と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ら２人への口止め料を支払ったが、それが「大統領候補」の指示だったと証言している。

コーエン被告に加え、今回、ワイセルバーグ氏も捜査協力に応じることで、トランプ氏をめぐる疑惑の解明が進むとみられる。（ワシントン＝杉山正）