厚生労働省は３０日、どこに住んでいるかがわからない１８歳未満の「所在不明の子」が、６月１日時点で２８人いたと発表した。自治体の目が届かず、教育や福祉サービスを受けられないため、厚労省が２０１４年から調べている。うち６人は調査開始時から所在がわからないままになっている。

調査は昨年６月１日時点で、住民票があるのに乳幼児健診を受けていないなど、市区町村による所在確認が必要と判断した１８歳未満の１１８３人を対象に、約１年かけて行った。その結果、男子１６人、女子１２人の居場所がつかめなかった。２８人の中で就学前の子どもは１３人、小学生４人、中学生６人、義務教育を終えた子どもが５人だった。

所在不明の子の住民票がある都道府県をみると、千葉が最多で５人。東京４人、山梨３人、群馬・新潟・愛知・和歌山・鹿児島が各２人、栃木・長野・静岡・岡山・長崎・熊本が各１人だった。

一方、所在がわかった１１５５人のうち、海外にいることがわかったのは５００人。親の海外赴任に伴い出国していたケースなどがあったという。国内で市区町村職員らが実際に会うなどして確認した残りの６５５人のうち、４４人に虐待かその疑いがあった。（浜田知宏）