米国の名門私立大学ハーバード大の入学選考は、アジア系米国人が不当に排除されている――。米司法省は８月３０日、こう指摘する意見書を提出した。セッションズ司法長官は「誰も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と唱えるが、もともと少数派優遇に批判的なトランプ政権のもくろみが透けて見える。

意見書は、ＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＡ）がハーバード大を相手取って２０１４年にボストンの連邦地裁に起こした訴訟に提出された。同団体は、白人の保守系活動家が代表を務める。

司法省は意見書で、ＳＦＡの主張を支持。ハーバードが「曖昧（あいまい）な個人評価の基準」で、アジア系米国人の入学を妨げているとした。

米メディアによると、ハーバード大の入学基準では、学業成績や課外活動などのほか、「好かれやすさ」「勇気」などの個性点がある。アジア系米国人はこの個性点が、全人種の中で最低の評価を受けているという。１３年の学内調査で、学業成績だけならアジア系米国人の割合は全入学者の４３％になるはずが、他の評価を加えたことで１９％まで下がったという。

また、アジア系米国人がハーバ…