世耕弘成経済産業相は４日、省内外の打ち合わせや折衝の記録で個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことについて、「議事録を作らなくてよいと指示したことはない」と改めて述べ、省内での公文書の管理に問題はないとの見方を示した。

省内で配られた内部文書では、省内外の打ち合わせ後につくる記録について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが明らかになっている。

世耕氏は、公文書管理の規則と異なる指示や説明があったとの指摘は省内で出ていないと強調。「後で検証できるように議事録を作った方がよいのか、資料が残っていればいいのか、そのときの判断」「残すべきものは残している。運用上の問題はない」と語った。

森友・加計学園問題を受け、政府は昨年１２月に公文書管理法のガイドラインを改正。政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求めている。