積水ハウスは６日、２０１８年２～７月の賃貸住宅の受注高が、前年比１１・４％減の２１０２億円にとどまったと発表した。地方銀行などの「アパートローン」に対する金融庁の監視が強化され、地方都市での賃貸住宅の受注が落ち込んだ。

１９年１月期の売上高の目標も、２兆１８５０億円から２兆１６６０億円に下方修正した。ただ修正後も、目標を達成すれば３期連続で過去最高になる。稲垣士郎副会長は「地銀の融資姿勢が変化したこともあり、地方の富裕層のマインドを冷やしている」と話した。（中島嘉克）