旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、厚生労働省は６日、都道府県などが保存していた個人が特定できる資料に関する調査結果を公表した。手術を受けた約２万５千人のうち、個人名を資料で確認できたのは３０３３人だった。重複があり得るといい、この数を下回る可能性もある。

強制不妊、記録なくても救済対象に 超党派議連が検討

厚労省が国会内で開かれた与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で報告した。調査はＷＴの意向を受け、厚労省が４～６月、都道府県や保健所設置市など１５０自治体に依頼し実施した。

ＷＴ座長の田村憲久元厚労相は…