全日本教職員組合（全教）は１３日、全国の公立学校約６００校を調べたところ、文部科学省が実施する全国学力調査の対策のため、４割以上が特別な指導をしていたと発表した。文科省は２０１６年の通知で、「調査の正答率を上げることを主目的とした取り組みをしない」よう求めているが、全教は「趣旨が徹底されていない」としている。

全国学力調査は毎年４月、全国の小学６年と中学３年を対象に行われる。全教は今年４～６月、各地方組織にアンケートを依頼し、２１都道府県の６２６校で働く組合員らから回答を得た。「特別な指導があった」という学校のうち、「過去問題の指導をした」が７割超、「想定した宿題を出した」が４割超にのぼったという。自由記述欄では「４月の調査までほとんど（対策以外の）授業をしていない」といった意見もあったという。（矢島大輔）