トランプ米政権が、通商紛争を激化させている中国に対し、高官級協議の再開を呼びかけたことがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１２日に報じた。トランプ大統領は近く大規模な高関税措置を発動するとの「脅し」も繰り返しており、中国がどこまで歩み寄れるかが焦点だ。

ウォールストリート・ジャーナルによると、対中融和派のムニューシン財務長官を中心とする米高官らが今週、中国の劉鶴（リウホー）副首相に今後数週間のうちに協議を進めることを提案。閣僚級の代表団を派遣して交渉に当たるよう中国側に求めた。協議の開催地はワシントンと北京のいずれか。トランプ氏は高官級協議再開の打診を許可したものの、米政権内には異論も出ているという。

トランプ氏は７日、知的財産の侵害を理由にした中国に対する高関税措置の「第３弾」について、「きわめてすぐに発動する可能性がある」と述べた。中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分を対象とした第３弾に加え、２６７０億ドル分の「第４弾」も「すぐにかける準備がある」と表明。対象を全輸入品に拡大する構えを見せている。

ムニューシン氏と劉氏は５月に…