漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の知的財産戦略本部の検討会議で、事務局は１３日、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化について「合意できなかった」とする中間とりまとめ案を示した。遮断は通信の秘密を侵害するとの根強い反対をふまえ後退した表現になったことで、政府が目指す通常国会への法案提出は難しくなってきた。

とりまとめ案では、接続遮断の法制化について「必要性については多様な意見があり、検討会議において合意を見ることはできなかった」と記された。委員からは「平行線で結論は出ないのが実態。両論併記しかない」（瀬尾太一・日本写真著作権協会常務理事）と支持する意見が出た。次回１９日のとりまとめでも、賛否の両論併記となる見込み。自民党内でも慎重意見が相次いでいるとの報告もあり、接続遮断の法制化には暗雲が立ちこめている。

だが、この会議は接続遮断を法制化することを目指して設置されただけに、反対派の間には会議を「ガス抜き」の場にして法案提出に踏み切るのではないかとの疑念もある。委員の宍戸常寿・東大教授（憲法）はこの日の会合で「両論併記し、その外で『でもブロッキングしよう』と決定することがないよう強く申し上げたい」と釘を刺した。

とりまとめ案では、著作権を侵…