韓国と北朝鮮は１４日午前、北朝鮮・開城工業団地内に南北連絡事務所を開所した。米国から、南北協力が北朝鮮核問題に先行することへの懸念の声があり、８月に予定した開所が９月にずれ込んでいた。韓国は１８日からある南北首脳会談前の開所に踏み切った。

１４日午前の開所式には、韓国の趙明均（チョミョンギュン）統一相や北朝鮮の李善権（リソングォン）祖国平和統一委員長らが出席した。韓国は連絡事務所に要員約２０人を派遣し、南北間の連絡や民間交流支援などの業務を担当する。千海成（チョンヘソン）統一次官が所長を兼職する。

趙統一相は１４日朝、記者団に「韓米は緊密に協議しており、相互の十分な理解のうえに南北事業を進めている」と強調した。事務所の開所と中断している開城工業団地事業の再開について「関係がない」とし、「国際社会と協力して解決すべき問題だ」と語った。（ソウル＝牧野愛博）