トランプ米大統領が、知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第３弾」の発動を、週明け１７日にも表明する可能性があることがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルやロイター通信が１５日、報じた。関税の対象には消費財も幅広く含まれ、中国の報復も必至だ。米中の貿易摩擦は一段とエスカレートし、世界経済への打撃はさらに大きくなる。

対中関税の第３弾は、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）が対象。発動済みの第１、２弾は計５００億ドル分で、ハイテク部品などが主な対象だったが、第３弾は中国から輸入する雑貨や衣類など幅広い。

トランプ氏は８月、第３弾での上乗せ関税率を１０％から最大２５％へと引き上げることを検討するよう指示していた。しかし、ウォールストリート・ジャーナルによると、米経済への悪影響を緩和するため、上乗せを１０％程度にとどめる可能性がある。関税が実施されるのは発動表明の後、数週間が経ってからになる見通しだ。

一方、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴（リウホー）副首相との間で再開する米中高官級協議は、今月２７～２８日にワシントンで開催する方向で調整しているという。

トランプ氏は中国側の譲歩が不…