中国が威信をかけて建設する新都市・雄安新区（河北省保定市、１７７０平方キロメートル）に、日系企業が進出を目指す動きが表面化してきた。環境優先で開発し、先端産業やスマート交通網を備える未来都市づくりに参画できれば、今後の中国事業に大きなプラスとなる。ただ、国が新区に求める要求は高く、開発は紆余（うよ）曲折がありそうだ。

「雄安新区のような事業が進めば、世界に類を見ない次世代型自動車の誕生に向けたプラットフォームとなることが期待される。こういった動きの中で、引き続き幅広く協力したい」。トヨタ自動車の内山田竹志会長は１２日、日中経済協会の合同訪中代表団と中国の工業情報化省幹部との会議でこう述べた。

自動運転や水素燃料電池車（ＦＣＶ）、通信機器を載せたコネクテッドカー（つながる車）。市場動向の一歩先をにらみ、中国展開に力を入れ始めた同社は様々な次世代技術の展開を雄安で検討するため、調査している。内山田氏は１１日、自ら現地を視察した。

各社に先行するのがパナソニックだ。既に雄安政府から地下トンネルでの換気システムや太陽光発電と蓄電のシステムなど、五つの事業を持ちかけられた。

パナソニック・エコソリューシ…