投資信託や一時払い保険の銀行窓口での販売額が、各四半期の期末月に突出する傾向があることが、金融庁の調べでわかった。金融機関の担当者が四半期ごとのノルマ達成に追われ、顧客の意に沿わない形で売りつける「プッシュ型営業」が横行している可能性もある。金融庁は近く分析結果を公表し、金融機関に情報公開を徹底させるなどして顧客の損失を防ぐことにつなげたい考えだ。

金融庁が主要９銀行と地方銀行２０行を対象に２０１７年４月から１年間、投信と一時払い保険の販売実績を調べた。その結果、各四半期末の３、６、９、１２月の販売実績が突出して伸び、翌月以降は減る傾向がみられた。期末月の翌月に販売総額が４分の１ほど落ち込むケースもあった。

また、投信の平均保有期間が短…