２０日のニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦への懸念が和らいでいることなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に値上がりし、１月下旬以来ほぼ８カ月ぶりに最高値を更新した。終値は前日よりも２５１・２２ドル高い２万６６５６・９８ドルだった。

ダウ平均は３日連続での上昇。米トランプ政権が中国への高関税措置の第３弾、２千億ドル分を２４日に発動すると発表したが、追加税率は年内に限り１０％にとどめたほか、米アップルの腕時計型端末「アップルウォッチ」も対象から除外。事前の予測よりも影響は限られるとの見方から、投資家心理が上向いた。

ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も上昇し、前日比７８・１９ポイント高い８０２８・２３で取引を終えた。

この流れを受けて、２１日の東京株式市場も値上がりしている。午後１時時点の日経平均株価は、前日の終値より２４７円４０銭高い２万３９２２円３３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１９・１５ポイント高い１８０６・７５。中国景気に対する懸念後退から、機械や鉄鋼など景気敏感株が買われている。

米株式市場は、２０１６年１１月にトランプ氏が米大統領選に勝利して以降、「トランプラリー」と呼ばれる上げ相場を演じてきたが、インフレ懸念が強まった今年２月に株価は急落。トランプ政権が仕掛けた中国などとの貿易摩擦を受け、不安定な値動きが続いた。一方、企業業績や米経済指標は堅調が続き、７月以降は買い戻しの動きも広がっていた。（江渕崇＝ニューヨーク、新宅あゆみ）