毎月掛け金を納めて資産運用し、将来年金や一時金として受け取る「個人型確定拠出年金」（ｉＤｅＣｏ）について、事業を担う国民年金基金連合会は２８日、８月末時点の加入者が１００万人を突破し、１００万９７６６人になったと発表した。昨年の制度改正で対象者の範囲が広がり、会社員や公務員を中心に増加しているという。

加入者の内訳は、厚生年金に加わる会社員や公務員が８４万７千人と大半を占める。厚生労働省によると、年代別では４０代が最も多い３９・３％で、５０代が３５・６％、３０代が２０・５％、２０代が４・６％。

個人型確定拠出年金は自営業者らを対象に、２００２年に始まった。１６年にｉＤｅＣｏの愛称がつけられ知名度が上昇。昨年１月からは２０～６０歳なら公務員や主婦なども加入できるようになった。

１６年１２月に約３０万１千人…