西日本を中心に大きな被害が出た７月豪雨の被害額が、全国で約１兆９４０億円に上ることが国土交通省のまとめ（推計、速報値）でわかった。各省庁などの被害データを集計した。水害の被害額では過去最大。同省が２８日、大規模で広域的な豪雨の災害対策を検討する有識者会議の初会合で明らかにした。

７月豪雨では約１万７千棟の家屋が全半壊した。土砂や浸水による水道管の破損や水の濁りが相次ぎ、最大２６万戸超で断水した。ほかにも農地や養殖場、鉄道などに大きな被害が出た。

被災地のために今できること…西日本豪雨支援通信

西日本豪雨、列島各地の被害状況は

国交省によると、被害額の内訳は、家屋や農作物など「一般資産等」が約６２９０億円、堤防や道路など「公共土木施設」が約４４３０億円、鉄道やライフラインなど「公益事業等」が約２２０億円だった。これまでの最高は、１９７６年の台風１７号による約８８４４億円だった。

有識者会議は、岡山県倉敷市真備町の水害で、高梁（たかはし）川の増水により小田川の水が流れにくくなったと指摘された「バックウォーター現象」対策、リスク情報の伝達のあり方などを検討し、年内に方針をまとめる予定。