共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）の待機児童が５月１日時点で少なくとも１万６９５７人にのぼると、民間団体の全国学童保育連絡協議会が３日発表した。前年と比べて２８人増と微増だが、調査を始めた２００９年以降（１２年は未調査）で最多だった。

全１７４１市区町村にアンケートし、すべてから回答を得た。学童保育の利用児童数も、前年より６万３２０４人増の１２１万１５２２人で過去最多。ニーズの伸びに受け皿整備が追いついていない現状が浮き彫りになった。

待機児童を都道府県別にみると、東京が最多の３８１２人で、埼玉１６６５人、千葉１４５５人と続いた。１６５自治体は把握していないと回答し、未回答も６自治体あったため、待機児童が実際はもっと多い可能性がある。

政府は、来年度から３年間で定員を約２５万人分増やす目標を掲げ、放課後児童支援員の配置基準などの緩和も検討している。だが、協議会は「ただ預ければいいということではない。子どもの心身の発達をみられる専門知識を持った人が必要だ」と反発する。（西村圭史）