米フェイスブック（ＦＢ）で９月に発覚した個人情報流出問題をめぐり、ＦＢの拠点があるアイルランドのデータ保護委員会は３日、ＦＢの調査を始めたと発表した。欧州連合（ＥＵ）の個人情報保護の新規制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」に沿って、ＦＢが適正な個人情報の管理体制を取っていたかどうかを調べる。

フェイスブック、５千万人情報流出の危険 昨年夏から

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ＥＵが５月に施行したＧＤＰＲは、ＥＵ２８カ国とノルウェーなどの周辺国を加えた欧州経済領域（ＥＥＡ）が対象。企業が適正な管理体制づくりを怠るなどして個人情報を流出させた場合、最高で売上高の４％か２千万ユーロ（約２６億円）の多い方を制裁金として科される可能性がある。ＦＢの場合、最高１６億ドル（約１８００億円）規模になる。

ただ、大企業がＧＤＰＲの順守状況をめぐって調査を受けたケースはほとんどない。違反があった場合に実際に巨額の制裁金を科すのかどうかも焦点となる。

ＦＢではソフトの欠陥が発覚。１年以上にわたり放置され、本人になりすましてアカウントを乗っ取ることや、氏名・性別などの個人情報を盗めるデジタル上の鍵が約５千万人分流出した。データ保護委員会は今月１日、ＥＵ域内で影響を受ける可能性があるのは５００万人未満との見方を示している。（ジュネーブ＝寺西和男）