厚生労働省が５日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は、前年同月比０・９％増の２７万６３６６円だった。算出方法を変更する前の増減率の「参考値」は同０・８％増で、ともに１３カ月連続の上昇だった。

この調査は、１月に一部調査対象を入れ替えるなど算出方法を変えた後、高い水準での前年同月比の伸び率が続いたため、一部エコノミストなどから調査の信頼性を問う声が出ていた。統計のあり方を議論する総務省の統計委員会は先月２８日、現金給与総額は「新方法の方が精度が高い」とする一方で、増減率は「入れ替えがなかった同じ事業所で比較した『参考値』を重視するのが適切」とした。

これを受けて、厚労省は今回の公表資料から調査のポイントを示す欄に、算出方法変更前から変わっていない同じ事業所同士を比較した増減率の参考値も載せるようにした。

新方式での基本給などの「きま…