ＪＲ九州を中心とした企業約２０社が４日、九州全域で現金を使わず買い物ができるような環境整備を目指す組織「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足させた。キャッシュレスに慣れている中国人観光客のさらなる呼び込みをねらう。

参加企業には、第一交通産業（北九州市）やふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）といった地元勢に加えて、中国のネット通販大手アリババやＬＩＮＥ Ｐａｙなど、キャッシュレスの決済サービスを手がける企業も名を連ねる。

九州の観光客向け店舗の約半数にあたる１５万店舗で、約３年以内にキャッシュレスサービスを使えるようにするのが目標だ。記者会見したアリババ日本法人の香山誠社長は「『キャッシュレス決済は難しそう』とイメージで敬遠している人もいる。導入は簡単だということを多くの人に知ってほしい」と話した。

当面はまだ現金しか使えない小規模な小売店主を集め、キャッシュレスの仕組みやサービスごとの利点や欠点など、導入に向けて必要な知識を学ぶ勉強会を開く。各企業がもつ決済情報をやりとりすることにも取り組む。

経済産業省によると、キャッシュレス決済の比率は中国が６割ほどなのに対し、日本は２割弱にとどまる。中国からの観光客向けのサービス向上のためにも、キャッシュレスの普及が課題となっている。