東欧ルーマニアで６、７の両日、家族を「男女」の結びつきと定義する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、投票率が２１％にとどまって無効となった。投票の大多数が賛成だったが、有効となって法的拘束力が生じる投票率３０％に達しなかった。性的少数派（ＬＧＢＴ）の権利を侵害する改正になるため、反対派がボイコットを呼びかけ、影響したとみられる。

ルーマニアの中央選挙管理委員会によると、開票率９８％の段階で、総投票のうち賛成が９１・６％、反対が６・４％だった。賛成票は約３４６万だった。

ルーマニアでは、すでに民法で同性婚が禁止されている。キリスト教会や保守的な家族観を持つ層が中心になり、運動を行って憲法改正の国民投票にこぎつけた。ドラグネア下院議長率いる与党・社会民主党は、これを支持固めに利用しようとした形だったが、多くの国民が投票に足を運ばなかったことで事実上の「ノー」を突きつけられた。

憲法改正の反対派は、ＬＧＢＴに対する差別が助長され、人権重視といった欧州の価値観に反すると主張していた。ルーマニアは、来年上半期に欧州連合（ＥＵ）議長国を務める。（サラエボ＝吉武祐）