小売り大手のユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と、ディスカウント店のドンキホーテＨＤは１１日、ユニー・ファミマＨＤが保有する傘下の総合スーパー、ユニーの全株式（６０％）をドンキＨＤに売却し、ドンキＨＤがユニーを完全子会社化することを正式に発表した。

それぞれ同日開いた取締役会で決めた。ユニー・ファミマＨＤは、ドンキＨＤの株を２０・１７％を上限に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、持ち分法適用関連会社にする。買い付け額は約２１１９億円となる見込み。また、ドンキＨＤは来年２月１日付で、同社の名前を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更することも発表した。

ユニー・ファミマＨＤは２０１７年にドンキＨＤと資本・業務提携。スーパーの業績が振るわないユニーの株式の４０％を譲渡し、雑貨や日用品に強いドンキＨＤのノウハウを生かした再建に乗り出していた。今回、残りの６０％をドンキＨＤに売却することで、スーパー事業をグループから切り離し、コンビニ事業に経営資源を集中させる考えだ。