英紙フィナンシャル・タイムズの記者が就労ビザの更新を香港政府に拒否され、今週末にも香港から退去を迫られる見通しとなった。副会長を務める香港外国特派員協会が香港独立派による講演会を主催したことが背景にあるとみられている。香港の「言論の自由」を揺るがす深刻な事態だとして、メディア関係者の危機感が高まっている。

この記者は、同紙アジア版編集者を務めるビクター・マレット氏。８月、香港独立を主張する政治団体「香港民族党」代表の陳浩天氏の講演会で司会を務め、中国政府と香港政府から厳しく非難されていた。香港政府は９月、同党の活動禁止を決めた。

同協会などによると、マレット氏は９月に就労ビザの更新を申請したが、拒否された。当局から理由の説明はないという。

香港で外国記者のビザ更新が認められないのは異例だ。英国民は通常、ビザなしで１８０日間の滞在が認められる。だが、マレット氏は今月７日にタイから香港に戻った際、７日間しか滞在できない訪問ビザを発給され、入境が認められたという。

同協会など在香港のメディア関…