今月２０日に下院の総選挙を予定しているアフガニスタンで１３日、選挙活動の妨害を図る爆発・襲撃事件が続いた。

地元警察によると、北部タカール州で選挙集会を狙った爆発があり、少なくとも市民ら１４人が死亡、３５人が負傷した。自爆テロとみられる。また、西部ヘラート州では選挙事務所で武装した男らが銃を撃ち、市民２人が死亡した。いずれも候補者にけがはなかった。現地時間の１３日夜時点で犯行声明は出ていない。

同国では選挙に反対する反政府勢力タリバーンや過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の支部による攻撃が続いており、７月以降に少なくとも候補者８人が死亡している。

一方、タリバーンは１３日付の声明で、タリバーン幹部と米政府当局者が中東カタールで１２日、和平に向けた協議をしたことを明らかにした。トランプ米政権下での協議は７月に続いて２度目。タリバーンはアフガン駐留米軍の撤退を求め、協議を続けることで米側と合意したという。（イスラマバード＝乗京真知）