憲法改正を問う国民投票の際に賛成・反対の両派が流すテレビＣＭについて、日本民間放送連盟（民放連）は１２日、賛否のＣＭの量でバランスを取る自主規制をしない考えを超党派の議員連盟に伝えた。２４日召集の臨時国会に向け、野党は国民投票法改正による法規制の要求を強める考えで、自民党は改憲論議がさらに停滞することに警戒感を強めている。

「ＣＭの量的な自主規制を民放連で行うべき合理的な理由は見いだせない」

国会内で開かれた「国民投票のテレビＣＭについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」（会長・船田元自民党憲法改正推進本部長代行）の会合で、民放連の永原伸専務理事は、民放連の理事会で正式決定した方針を伝えた。

永原氏は「広告という表現形態でも、その意思の表明は最大限尊重されなければならないことが、国民投票法の最も重要かつ根本の考え方」と強調。民間事業者が、表現の自由の一部制約につながる自主規制を決めることは「到底無理」と語気を強めた。

出席議員からは「法律を作る過…