関西電力は１５日、自宅の太陽光発電で余った電気を個人間で直接取引する実証研究を東京大学や三菱ＵＦＪ銀行、日本ユニシスと始めたと発表した。

太陽光パネルを備えた家庭で作った電気を別の家庭が買い、その対価を「仮想通貨」で支払うことを想定した実験。取引データは「ブロックチェーン」技術を使って蓄積する。来年３月まで研究を続けた後、一般家庭での実証研究を目指すという。

２００９年に国が始めた再生可能エネルギーの買い取り制度（ＦＩＴの前身）で、電力会社が高く買い取る１０年間の期限が来年に切れ始める。余った電力を個人間の取引で有効活用する狙いがある。（西尾邦明）