北海道のほぼ全域が停電する国内初のブラックアウトを引き起こした北海道電力は１５日、自らの手で再発防止策をさぐる社内の検証委員会の初会合を開いた。１１月に中間報告、年内に最終報告をまとめる予定だ。

これに先立ち、国の電力広域的運営推進機関の第三者委員会が９月２１日に初会合を開き、原因究明を進めている。１カ月弱遅れて始まった北電の委員会は、電力供給の運用体制や復旧対応などを検証して再発防止策につなげるという。

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ブラックアウトをめぐっては、北電の発生後の情報公開の姿勢なども問われているが、委員会は冒頭以外は非公開とされた。メンバーは真弓明彦社長をトップに社内の取締役８人が入り、社外メンバーは大学教授や弁護士ら３人だった。

被害を受けた企業などからは北電の経営責任を問う声も出ている。北電の今野満・総務部長は「経営責任などは特に話題に上らず、今後も議題になることはないだろう」と話した。（田之畑仁）