２２０人以上が犠牲になった７月の西日本豪雨を受け、政府の中央防災会議の作業部会は１６日、避難のあり方を検討する初会合を開いた。年内に提言をとりまとめる予定。

論点は、▽気象庁の防災気象情報と自治体の避難情報の連携▽居住地の災害リスクと取るべき避難行動の理解促進▽高齢者など要配慮者の避難支援強化▽防災気象情報と避難情報の住民への確実な伝達――の四つ。こうした論点に絞ったのは、様々な情報の発表を知りながら避難しなかったり、避難の呼びかけが聞こえなかったりした住民がいたことや、死者の約７割が６０歳以上だったことが課題となっていたため。

被災地のために今できること…西日本豪雨支援通信

西日本豪雨、列島各地の被害状況は

作業部会主査の田中淳・東京大学総合防災情報研究センター長は、防災や避難に関する情報の種類が多岐にわたっていることについて、「住民の意思決定に役立つ情報でないと意味がない。（情報の種類を）少なくしないといけないと思っている」と話した。