免震装置を製造する油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）と子会社が検査データを改ざんした問題で、大阪府庁でもデータが改ざんされた製品が使用されていることを受け、松井一郎知事は１７日、記者団に交換を求める意向を示した。「データを信じ込んで地震対応している。命にかかわるということを認識いただきたい」としている。

府によると、問題となっているのは府庁本館の一部の免震用オイルダンパー。国土交通省がデータが改ざんされていると公表した製品の認定番号に該当している。府はほかの免震装置の機能を踏まえ、庁舎の耐震性に問題はないとしている。

松井氏は記者団に対し、「企業のモラルの低下だ。利益優先の中で、データ改ざんをする会社内の雰囲気があることが非常に怖いと思う」と語った。（楢崎貴司）