宮腰光寛・沖縄北方相は１９日午前の閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党富山県第２選挙区支部が、公正取引委員会から２０１４年に行政処分を受けた地元企業から献金を受け取っていたとする一部報道について「事実があることを確認した」と認めた。献金を返金することで地元企業側と合意したという。

同支部の政治資金収支報告書によると、関西電力発注の工事で談合していたとして公取委から行政処分を受けた地元企業から、１４～１６年に計３６万円を受け取っていた。

政治資金規正法には談合企業からの献金を禁じる規定はないが、宮腰氏は道義的責任について尋ねられると「返金することで責任を果たしていきたい」と述べた。