国の制度融資で大規模な不正を繰り返していた商工組合中央金庫（商工中金）は１８日、人員削減など構造改革を柱とした２０２１年度までの中期経営計画を発表した。制度融資への依存を改め、経営難の中小企業への貸し出しを増やす方針だが、背負うリスクは大きく、完全民営化に向けた道筋は不透明だ。

計画では、業務や店舗の合理化を進め、２１年度末までに社員約３９００人のうち約４００人を削減する。全国１００店舗のうち東京など大都市圏の１７店舗を統廃合し、７店舗を削減。１店舗は営業所に衣替えする。地方の４２店舗で、新規の個人預金はインターネットのみの受け付けにする。

不正の温床となった制度融資「危機対応業務」の貸出残高は、１７年度実績の１兆８千億円から４千億円まで減らす。一方で、経営難や新事業を検討している中小企業への貸し出しなどリスクの高い融資案件を大幅に伸ばす。計画通りにいけば、こうした融資の残高は１７年度の９８００億円から３兆１１００億円に増える見込みだ。

構造改革によって、経費は１７…