来年１０月の消費増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活を政府が検討していることが分かった。住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。

住宅エコポイントは、２００９年以降、経済対策として３回実施されている。１４年度から始めた前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、新築のマンションを買ったりした場合は１戸当たり３０万ポイント、窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大３０万ポイントをそれぞれ発行。リフォームと耐震改修を合わせると最大４５万ポイントがもらえた。１ポイントは１円相当として追加の住宅工事に使えるほか、商品券、プリペイドカードなどと交換できる仕組みだった。

国土交通省と財務省は、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模などを詰めており、ポイント発行の対象範囲を広げる案も出ている。これまでは使用期限がない商品券に交換する人が多く、増税直後の消費の落ち込みを防ぐ効果が薄いとの指摘もあるため、交換できる商品を見直すことも検討する。

消費増税に伴う住宅購入支援策ではこのほか、ローン残高に応じて所得税を減税する住宅ローン減税の拡充や、購入費の一部を補助する「すまい給付金」の拡大なども検討されている。（笹井継夫）