国内の労働現場で「外国人頼み」が急速に強まっている。働き手のうち、外国籍の労働者が占める割合は２０１７年は「５１人に１人」に達し、リーマン・ショック後の０９年と比べ２・２倍になった。食料品製造業で高く、「１３人に１人」を外国人が占めている。少子高齢化に伴う労働力の先細りを、外国から来た技能実習生や留学生が補う。高品質を世界に誇る「メイド・イン・ジャパン」を、現場で外国人が支える構図だ。

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民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、政府統計を元に外国人への「依存度」を分析した。外国人労働者は１７年、前年より１８％増の約１２８万人と過去最高に達し、どの産業でも依存度が軒並み上昇している。

０９年は国内の働き手の１１２人に１人が外国人だったが、１７年に５１人に１人と依存度は２・２倍になった。製造業の高さが目立ち、約３８万人の外国人が働き全就業者の２７人に１人を占める。

とくに食料品製造業では１３人…