片山さつき地方創生相は２２日、「国税庁への口利きをした」と報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。記事は「全くの虚偽だ」と主張している。

片山さつき氏、現金授受否定 企業は「口利き依頼した」

週刊文春は１８日発売の号で、税務調査を受けた会社経営者が２０１５年、国税庁に口利きしてもらうために片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払ったと報じた。片山氏は訴状で、「税理士が私設秘書だったことはない」と指摘。税理士を経営者に紹介したことはあるが、１００万円については「全く関知しない」と主張した。

記事は、同年９月に経営者と面会した片山氏が目の前で国税局の局長に電話したと記したが、片山氏はこの面会を否定。「口利きを約束したとか、国税関係者に電話したことはない」としている。

文芸春秋は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降で真実性を証明する」とコメントした。（北沢拓也）