日中平和友好条約発効から４０年の２３日、両国政府による「日中介護サービス協力フォーラム」が北京市で開かれた。高齢化が進む中国は、先行する日本と介護分野での協力を希望。介護ビジネスを手がける日中の企業が１１通の覚書に調印した。

フォーラムに出席した中国国家発展改革委員会の欧暁理・社会発展局長は「経験を共有し、企業協力を推進し、サービスの質を高めるのは両国人民の利益に合致する」と強調。「日本企業の対中投資を望む。中国国内と同じ優遇政策を実施し、平等に対応したい」と述べた。

中国は２０１７年末現在、６０歳以上が２億４千万人と、人口の１８％を占める。６０歳以上の割合は３０年に人口の２５％、５０年に３５％へと急速に上昇していく見込みだ。加えて、都市への人口集中と核家族化で、高齢者介護が重要な政策課題になりつつある。同委員会と日本の経済産業省は今年５月、介護を含むサービス業での協力に関する覚書に調印した。（北京＝福田直之）