韓国の陳善美・女性家族相は２４日、元慰安婦を支援する和解・癒やし財団について、「（対応を）実行に移す調整を終えた。時期と方法について議論している」と韓国記者団に述べた。１１月初めに発表する。

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財団は、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき、日本政府の資金１０億円をもとに韓国政府がつくった。陳氏は「一方的に（合意を）破棄したとみられないよう最善を尽くさないといけない」と説明。日本側と協議するとも語った。

韓国外交省はこの日、趙顕・第１次官が２４～２５日に訪日し、秋葉剛男・外務次官と協議を行うと発表。日韓関係の懸案について協議するとしており、財団の対応策を伝える可能性がある。日本政府は、財団の活動継続を含む日韓合意の履行を一貫して求めており、内容次第では日韓関係に影響を及ぼす可能性がある。

日韓合意の見直しを公約して昨年５月に当選した文在寅（ムンジェイン）大統領は就任後、合意の再交渉を行わない立場に転換。ただ、慰安婦を支援する団体が即時解散を求めている財団については、「枯死するしかない状態だ」と述べ、解散の可能性を示唆していた。（ソウル＝武田肇）