台北市内で２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利を訴えるパレードが開かれ、約１３万人が参加した。アジア最大級と言われる毎年恒例のイベント。台湾では１１月２４日に同性婚を民法に位置付けるかなどを問う住民投票が予定されており、参加者は「同意の投票を」などと呼びかけた。

同性婚をめぐっては、台湾の憲法裁判所にあたる司法院大法官会議が昨年５月、同性婚を認めないことを「違憲」とする判断を示し、２年以内の法整備を促した。だが、１年半近くが過ぎても蔡英文（ツァイインウェン）政権は動けない。支持基盤の一つであるキリスト教会などが反対しているためだ。

来月、同性婚に関連した住民投票は５件あり、賛成派が請求した２件は、同性婚を民法で保障することへの賛否▽同性愛を含めた性教育を小学校から行うことへの賛否を問うている。一方で教会関係者ら慎重派が請求した３件は、民法の婚姻以外の形式で同性婚を規定することへの賛否▽民法の婚姻を男女に限ることへの賛否などを問う。

投票はテーマごとに「同意」「不同意」を選ぶ。女性同士のパートナーとパレードに参加した許庭瑜さん（３０）は、「民法改正に同意しよう」と呼びかける手作りの看板を持参。「投票前の重要な時期だから、初めてパレードに参加した。改正が実現してほしい」と話した。

パレードには日本や中国、韓国などアジア各国からも参加者が訪れた。（台北＝西本秀）