自民党は１日午前、外交部会などの合同会議を開き、韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決を受けた決議を採択した。１９６５年の日韓請求権協定に紛争解決手続きとして定められた仲裁の手続きに速やかに入るよう、日本政府に求めることなどを盛り込んだ。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討することや、日本企業に不当な不利益が及ばないよう対応することも求めた。一部修正したうえで、同日中に河野太郎外相に提出する。

判決をめぐり、日本政府は韓国側の対応を見極める考えだが、松下新平・党外交部会長は会議後、「政府により強い対応を働きかけたい」と記者団に語った。