日米の企業経営者による日米財界人会議が１日、米国の保護主義的な政策をいさめ、中国に公正な競争を求める内容の共同声明を出して閉幕した。米中間の対立に苦悩する経済人の姿が浮き彫りになった。

日米で交互に開き、５５回目の今回は東京で催した。 声明は、米国が日本車などに追加関税を課す動きを牽制（けんせい）。「両国経済にもたらされる甚大な影響について憂慮している」とした。

来年にも始まる日米二国間の貿易協定の交渉については、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに従うよう求めた。

会議の議長を務めた平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１日の記者会見で「自由で公正、開かれたルールに基づく通商システムなど、基本的な価値観を再確認した」と述べた。

今年１２月３０日に米国抜きで…