基本給やボーナスとは別に企業が従業員に支給する「福利厚生」。そのメニューに変化が起きています。代表格である住宅への補助が減らされる一方、医療・健康関連の項目は増えています。働き手の生活の向上につながっていくのでしょうか。

「一方的な廃止」

福岡県内の郵便局で配達の仕事をしている日本郵便の４０代の男性社員は最近、職場から離れた安い家賃の住宅に引っ越した。今年の春闘で月約３万円の住居手当の廃止が決まったためだ。激変緩和のため年１０％ずつ減るとはいえ、１０年後に手当はゼロになる。

年収は４００万円台で伸びは鈍…