ふるさと納税をめぐり、「過度な返礼品」を一般には見えにくい「裏メニュー」のような形で用意していた一部の自治体に対し、石田真敏総務相は２日の閣議後会見で「制度の趣旨をゆがめている」と批判した。総務省は地方税法を来春にも改正し、返礼品競争に歯止めをかける方針で、こうした手法への対応も考えるという。

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総務省は昨春以降、返礼品を「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう自治体に通知。ただ、法的拘束力はなく、一部の自治体が、寄付額の３割を超えるものや、地場産品に当たらないとされたギフト券などを返礼品としていたことが、朝日新聞の報道でわかった。問い合わせをしてきた人に口頭で教えたり、期間限定でサイトに掲載したりするなど、表では見えにくい手法が取られていた。

石田氏は「記事を拝見して驚いている」とし、今後の対応を検討中とした。